カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/12/01 13:50
【給付額】住まい給付金
●給付額は住宅取得者の収入及び持分割合により決定
●収入は、市区町村発行の個人住民税の
課税証明書により証明される都道府県民税の
所得割額により確認
給付額は、住宅取得者の収入及び不動産登記上の
持分割合により決まります。
持分保有者1名の場合の給付額を給付基礎額とし、
収入に応じて決まる給付基礎額に
持分割合を乗じた額が給付額となります。
収入については、給与所得者のいわゆる
額面収入ではなく、都道府県民税の
所得割額に基づき決定します。
給付申請をするときは、必ず、
引越し前の住宅の所在する市区町村発行の
個人住民税の課税証明書を入手し
都道府県民税の所得割額を確認してください。
課税証明書は、毎年5~6月頃に、
当年度分の発行が開始されます。
このため、本制度では、住宅の引渡しを受ける
時期により申請に必要な課税証明書の年度を
定めていますのでご注意ください。
給付額
住宅取得者の取得時に適用される
消費税率に応じ設定されています。
収入額(都道府県民税の所得割額)によって
給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の
持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が
給付されます。
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