「住まいの税金」の記事一覧(39件)
カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/15 11:27
【住宅 税金】親の援助を受けるとき
親の援助を受けるときは慎重に
ひとくちに親の援助を受けるといっても、
次の3通りの方法が考えられます。
①現金をもらう
②借金する
③親の預金を担保に銀行から本人が借金する
ケースによっては贈与税の対象になることも
あるので注意したいものです。
①現金をもらう場合
1,000万円または1,500万円+110万円
まで無税の「住宅資金贈与特例」。
親や祖父母などからその年の
1月1日現在で20歳以上、
所得2,000万円以下の子や孫などへの
贈与に適用されます。
原則2,500万円まで無税の
「相続時精算課税」制度。
その年の1月1日現在で60歳以上の親や
祖父母などからその年の1月1日現在で
20歳以上の子供や孫などに
贈与することができます。
贈与財産の種類およびその使い途は
自由です。
なお、一定のマイホーム資金として
贈与する場合は2021年12月31日まで、
親や祖父母などの年齢制限はありません。
非課税枠を超えた贈与でも、
超えた贈与分は20%の税率で済みます。
ただし、この特例を受けた贈与資金は、
贈与した親の相続時に、相続財産として
合算され、精算課税されます。
なお、非課税枠を超えた贈与分の20%の贈与税は、
相続税から差し引くことができます。
また、不動産でもらうこともできます。
贈与は現金でもらうより、
不動産でもらった方が有利になる場合も
あります。
②親子間の貸借
税務署でもっとも贈与税の
疑いありと目を光らせるところです。
「ある時払いの催促なし」では、贈与税が
課税されやすいわけです。
この場合には、きちっとした借用書
(公正証書にすればなおよい)を作成し、
返済を銀行振込みにするなど、
返済の事実を証明できるように
しなければなりません。
③親の預金を担保に銀行から借金する場合
本人が返済するのですから、
贈与税の問題は生じません。
なお、贈与税がかかるおそれのある場合には、
親などの援助分を持分として
共有登記にすれば、課税は避けられます。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/14 16:58
【住まい 税金】
夫婦でローンを返済するとき
マイホームを買うといっても、
自己資金だけで購入できる場合は
まれで、多くの場合、住宅ローンを
利用するのが一般でしょう。
しかも、頭金もかなりの負担になるので、
なかには、親の援助や、夫婦共同で
購入する場合が多いようです。
夫婦でローンを返済するときは、
収入に応じて共有登記にしましょう。
共働きの夫婦の場合は、それぞれの
自己資金でマイホームを買ったのであれば、
当然、それぞれの負担額で登記すれば
問題のないところです。
ところが、住宅ローンの世話になった場合は、
ちょっと事情が違ってきます。
この場合にはローンの返済の負担額に
応じた割合で登記しなければ贈与税の
問題が起こりがちだからです。
夫婦間ではお互いの稼ぎは
一緒になってしまいますので、
ローン返済の負担割合は判然としません。
そこで、お互いの年収(または所得)の割合で
返済するものとして、この割合で
共有登記すれば問題はおこりません。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/13 14:46
【不動産取得税】課税されないケース
①相続によって取得した不動産
②譲渡担保として土地を取得した場合で、
2年以内にもとの所有者に返還した場合。
③誤って、不動産の名義を息子などに
変えたときに、6ヵ月以内に登記を
戻した場合。
④収用された不動産の代替として
他の不動産を取得した場合には、
収用された不動産の価額
(固定資産税評価額)に相当する金額まで
非課税となります。
⑤ディベロッパーなどが新築後、
未使用の住宅を1年以内(本則は6ヵ月)
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/11 11:46
【税金 減額】不動産取得税
減額を受けるためには
60日以内に申告を
不動産取得税の減額を受けるためには
住宅や土地を取得した日から
60日以内に、都道府県税事務所などに
申告するのが原則です。
なお、この手続きは都道府県によって
異なる場合があります。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/09 11:13
【住まいの税金】
税額軽減 中古住宅・住宅用土地
中古住宅(アパートなどは不適用)にも
軽減措置
①床面積が50㎡以上240㎡以下
②1982年1月1日以降に
新築されたものであること。
または、現行の耐震基準に
適合していること(入居前の工事も可)。
住宅用土地には税額軽減があります
新築住宅用地
①土地を取得した日から
3年以内に住宅を新築した場合
(1999年4月1日~2022年3月31日までの
土地の取得に限る。本則は2年)。
100戸以上のマンションなどの
建築でやむを得ない事情がある場合は
4年以内に緩和。
②借地などで新築住宅を建て、
その新築の日から1年以内に
その土地を取得した場合。
③土地付新築住宅(マンションも含む)を
自己居住用に購入した場合には、
築後年数を問わす適用。
④自己居住以外の土地付新築住宅を
築後1年以内に取得した場合。
中古住宅用地
①土地を取得してから1年以内に
その上の中古住宅を取得した場合。
②中古住宅を取得して1年以内に
その敷地を取得した場合。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/08 11:03
【住まいを建築・購入するときの税金】税額軽減
新築住宅には1,200万円の控除
居住用、別荘以外のセカンドハウスの
新築住宅や中古住宅を取得した場合には、
税率軽減のほかに税額の
軽減措置もあります。
新築住宅の場合、住宅の固定資産税の
評価額から1住戸あたり1,200万円が
控除されますが、その条件は
次のようになっています。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/07 11:00
【住まいを建築・購入するときの税金】
不動産取得税
住宅の建築や不動産の購入が
終わったところで、
次に待ち受けている税金が
不動産取得税です。
これは都道府県が課税する
地方税で、不動産の売買・交換・
買いかえ・贈与など、不動産の
取得に際して課せられる税金です。
税率は取得した不動産の課税標準
(固定資産税評価額)の4%と
なっています。
ただし2024年3月31日までは
土地(住宅用・非住宅用ともに)の
税率と住宅用建物の税率は3%。
そして、新築住宅には1,200万円、
中古住宅は別表のような控除額が
あります。
なお、新築住宅用地、中古住宅用地には、
さらに税額軽減があります。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/06 16:40
【住まいを建築・購入するときの税金】
中古住宅も条件付きで軽減されます
自分の住まいとして中古住宅を
買った場合にも、建物については
移転登記の登録免許税が
2%から0.3%に軽減されます。
軽減を受けるための条件
①床面積が50㎡以上
②20年以内に新築されたもの
(耐火建築物は25年以内)
③②の期間を超え、
新耐震基準に適合していて
証明のある住宅、または
既存住宅売買瑕庇保険に
加入している住宅
(加入後2年以内のもの)
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/04 17:40
【住まいを建築・購入するときの税金】
登録免許税
●新築住宅の税率は軽減されます
住宅を新築した時には、
建物の保存登記をしますが、
この登録免許税は、原則的には、
認定価格または、課税標準
(固定資産税評価額)(実際の価額より低い)の
0.4%です。
新築住宅で次の条件を満たすと
0.15%に軽減されます。
■軽減を受けるための条件
①床面積が50㎡以上のもの
②新築または取得後1年以内に
市町村長の証明書を添えて
登記した場合
なお、建売住宅やマンションは
購入者が直接、保存登記をする
ケースが多いですが、その場合にも
0.4%が0.15%に軽減されるように
なっています。
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