カテゴリ:不動産投資 / 投稿日付:2021/08/30 10:50
【賃貸経営】所得にかかる税金
個人が不動産の賃貸経営で
家賃やそのほかの収入を得ると、
その利益は「不動産所得」となります。
不動産所得とは、不動産収入から
必要経費を差し引いたものです。
「不動産収入」
ー
「必要経費」
=
「不動産所得」
賃貸経営における必要経費とは、
不動産収入を得るために
必要とする費用のことで、
主に下のような項目があります。
- 支払い利子
- 借入金(ローン)の利子部分
- (賃貸経営開始後の利子)
- 減価償却費
- 建物や設備の経年による価値減少相当額
- 損害保険料
- 建物に掛けた火災保険など
- 旅費交通費
- 賃貸経営(入居者募集や管理)で生じた
- 移動費用
- 通信費
- 不動産会社や入居者との連絡で発生した
- 電話代や郵便代など
- 宣伝広告費
- 不動産会社に支払う仲介手数料や広告費
- 管理委託費
- 管理を委託している
- 不動産会社に支払う費用
- 水道光熱費
- 貸主負担があれば、その水道代や電気代
- 修繕費
- 建物、付属設備の修理やリフォーム費用
- 租税公課
- 固定資産税・都市計画税、印紙税など
リフォーム費用のうち、賃貸物件に
新たに設備や機能を付加して
不動産価値を高めるもの
(新機能のシステムキッチンに交換など)は、
経費ではなく、物件の取得原価と見なされて
「減価償却費」の対象となるので注意が必要です。
減価償却とは、建物や設備などの
資産の取得時にかかった費用を
必要経費とせずに、その資産の耐用年数で
分割して必要経費とすることです。
耐用年数と償却率など、
算出方法は資産ごとに税法で定められています。
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