カテゴリ:不動産投資 / 投稿日付:2021/09/19 10:00
【家賃滞納者】へは早めに対応する
毎月の家賃入金をしっかり確認することは、
家賃滞納を防ぐことにもつながります。
滞納の原因がうっかり忘れなら、
早めに連絡をすることで回収は比較的容易です。
しかし、連絡が遅れると、入居者が一度に支払う
家賃が2カ月分、3カ月分と高額化し、
支払えない状況に陥ることもあり、また、
家賃滞納が常態化してしまうことにも
なりかねません。
家賃滞納が起きた場合、下記のような流れで
対応していくことになります。
入居者管理を不動産会社に委託している場合は、
不動産会社が代行します。
- ①家賃滞納の数日以内に、電話・書面で
- 支払いの督促をする
- ②1週間後位に入金がない場合は、
- もう一度督促をする。
- 遅延理由や支払い見込みも確認する
- ③それでも入金がない場合は、
- 連帯保証人に支払いを依頼する
- ④期日までに支払いがない場合、
- 賃貸契約の解除と部屋の明け渡しを通知する
事実を証明する材料となるので、
書類は内容証明郵便にするとよいでしょう。
また、家賃滞納は実は5年で時効と
定められており、時効後には請求
できなくなってしまうので要注意です。
ただし滞納者に家賃滞納の事実を認めさせた場合は、
時効を中断することができる。時効にしないためにも、
督促状に捺印をさせるなど、
早い段階で事実を認めさせることが大切です。
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