「2021年06月」の記事一覧(27件)
カテゴリ:動画 / 投稿日付:2021/06/30 17:19
【共有名義】
共有名義の不動産売却について
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カテゴリ:動画 / 投稿日付:2021/06/29 13:42
【査定手法】
どのように不動産の
査定を行っているの?
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不動産会社のチラシによく
「無料査定」
という言葉が出てきますが
不動産会社の人は、
価格をどの様に算出
しているのでしょうか?
不動産の価格の算出の方法には、
代表的には3つの手法が有ります。
二つ目が、取引事例比較法
三つ目が、収益還元法
金額の算出をさせて頂いております。
持ってるんですけども、
こういった場合はどの様に
算出するのでしょうか?
はい、分譲マンションの居住用
という事でしたら、
取引事例比
算出させて頂いております。
私、田舎に両親が住んでる
一戸建ての家が有るのですけども、
こちらの
一戸建ての場合ですと、
建物の部分を原価法、
土地の部分を取引事例比較法
という事で受けて、
金額を出して最後
査定金額という事で
提出させて頂いております。
実は、東京のマンションには、
人が住んでるんですけども、
こちらの場合
賃貸でお貸しになっている
という事で有りますと、
収益不動産とい
頂いておりますので
収益還元法を使って
金額の算出をさせて頂いております。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/28 09:38
【認定低炭素住宅】取得したときの減税制度
一定の認定低炭素住宅の
新築・購入に認められます。
①と②は選択制となっています。
③は①②とも併用することができます。
①「住宅ローン控除」
10年間にわたり、最高500万円が
控除されます。
対象になるローン残高は5,000万円。
詳細は「認定長期優良住宅」と同様で
対象期間は2022年12月31日まで。
②「投資型減税」
上記の「認定長期優良住宅」の
②「投資型減税」と同様です。
③登録免許税の軽減
・所有権の保存登記0.1%(本則0.4%)
・所有権の移転登記0.1%(本則2%)
※2022年3月31日までの
取得に適用されます。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/27 11:30
【認定長期優良住宅】取得したときの減税制度
「認定長期優良住宅」を
新築・購入しますと次のような
減税メリットが受けられます。
①「住宅ローン控除」
②ローン減税を適用しないケースでは
「投資型減税」
③固定資産税・不動産取得税・登録免許税
①と②は選択制。
③は①②とも併用することができます。
①「住宅ローン」控除
10年間にわたり、最高500万円が
控除されます。
対象になるローン残高は5,000万円、
対象期間は2022年12月31日まで。
②「投資型減税」
2014年4月1日から2021年12月31日までが
適用期間となります。
「認定長期優良住宅」を取得し居住した場合、
年間所得は3,000万円以内など、
「特定取得」で一定の要件のもとに
標準的な性能強化費用相当額
(最高650万円の10%の65万円相当額を
その年分の所得税額から控除でき、
控除しきれない税額は翌年分の所得税から
控除することができます。
③その他軽減される税制
2009年6月4日から2022年3月31日までが
適用期間で次の軽減措置があります。
「認定長期優良住宅」として認定されるには、
地方自治体に「長期優良住宅建築等計画」を
申請します(通常は住宅メーカーや
ディベロッパーなどが行います)。
計画書が国土交通省が定める下記の
認定基準などを満たしていれば、
前記①または②と③の減税措置が
受けられます。

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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/25 09:40
【税額控除】中古住宅をリフォームしたとき
①リフォームローン型減税
・適用期限は2021年12月31日まで
・年末のローン残高限度額1,000万円
・控除期間5年間、
年間控除限度額12万5,000円、
5年間最高62万5,000円
・一定要件を満たす工事
②リフォーム投資型減税
・適用期限は2021年12月31日まで
・対象工事限度額、一定要件を満たす
バリアフリー・省エネ・耐震・
三世代同居対応一定の
耐久性向上改修工事で200~600万円
・控除額は各々の工事で20~60万円
※①②のケースで三世代同居を除き
固定資産税の一定割合も
2022年3月31日まで軽減されます
(バリアフリー改修を行った場合は
床面積要件の上限は280㎡以下)。
また、①と②は選択制となっています。

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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/23 11:07
【ローン減税】受けられないケース
①適用を受ける住宅に居住
するようになった年、
その前年およびその前々年に
次の譲渡所得の特例を受けているとき。
・居住用財産の3,000万円特別控除。
・居住用財産を譲渡した場合の軽減税率。
・居住用財産の買いかえ・交換の特例。
・既成市街地等内の中高層耐火共同住宅の
建築のための買いかえ
(いわゆる等価交換)の特例。
以上の特例により取得した住宅は、
すでに大きな軽減を受けているので、
このローン減税の適用はありません。
②適用を受ける住宅に居住するように
なった年から3年の間に旧居住用資産を
売却し①の特例を受けたとき。
③10年間に所得金額が3,000万円を
超えている年かある場合は、
その超えている年分。

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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/22 15:12
【住まいの税金】確定申告が必要
ローン減税を受けるためには、
確定申告が必要です
(ただし、サラリーマンの場合、
2年目からは年末調整)。
確定申告書の
「住宅借入金(取得)等特別控除」欄に
必要事項を記入し、一定の書類を
添付して申告します。
2014年4月1日以後に「住宅ローン減税」が
受けられる人で、
所得税額が住宅ローン控除額より少なく、
全額控除できないで残額がある場合、
翌年度分の住民税から自動的に
控除されます。
「特定取得」で所得税の課税所得金額の
7%(最高136,500円)が限度となります。
適用になるのは2021年1月1日から
2022年12月31日までの入居者に
限られます。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/21 13:17
【住まい 税金】ローン減税の注意点
①住宅とともに取得した土地も
控除対象になりますが、
土地取得後2年以内に住宅を新築し、
6ヵ月以内に入居しなければなりません。
なお、建築条件付宅地分譲
(3ヵ月以内に請負契約を締結すること)
についても同様です。
また、建売住宅、マンション、中古住宅などは、
問題ありません。
②入居日は次のように決められています。
・住民票を移転する場合は
住民票を移転した日。
・住民票を移転しない場合は
建物を新築(登記)した日。
③その人の年間に支払っている
所得税額を超えて控除はされません。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/20 13:15
【ローン減税】受けられる住宅の条件
①住宅の床面積は40㎡以上。
ただし40㎡以上50㎡未満の住宅は
所得金額1,000万円未満。
控除期間にこれを超える年は
適用されない。
②住宅の1/2以上を居住用にしている
(居住用部分だけが控除の対象)。
③中古住宅の場合、築年数が木造で
20年以内、耐火建築物で
25年以内であること。
④③の期間を超える新耐震基準に
適合していて証明のある住宅、
または既存住宅売買瑕疵保険に
加入している住宅
(加入後2年以内のもの)。
⑤増改築の場合は工事費用が
100万円を超えるもので、
大規模な修繕、模様替えであることなど。
⑧住宅の耐震改修工事、バリアフリー改修工事、
断熱改修工事なども⑤の対象となる。
ただし、補助金を控除。

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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/18 10:09
【ローン減税】受けられる条件
住宅ローン減税の対象となる新築住宅
「一般住宅」
と一般住宅より高品質で寿命が長い
「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」
があります。
①返済期間が10年以上の
住宅ローンで年末に残債があること。
②住宅を取得または増改築した日から
6ヵ月以内に住み、その年の
12月31日まで居住していること。
2016年4月1日以降に非居住者
(海外居住者)が新築・取得した
住宅についても可。
③控除を受ける年分の合計所得が
3,000万円以内であること。
①の対象となる住宅ローンは、
フラット35、民間金融機関のほか、
財形住宅融資、地方自治体の融資、
勤務先の融資などです。
なお、各年末のローン残高が
4,000万円を超えるときは、
4,000万円(一般住宅)が
限度となります。
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