2021年12月の記事一覧｜刈谷市・高浜市エリアの不動産売却はセンチュリー21ケヤキ住建｜ケヤキ住建株式会社

【年末調整】不動産を売って売却益が出たとき

不動産である土地や建物を売却（譲渡）して

利益が出た場合、それは譲渡所得となり、

確定申告をして納税する必要があります。



ただし、不動産の譲渡所得は分離課税なので、

給与所得などとは合算せず、単独で課税されます。



したがって、年末調整には関係してきません。

ちなみに、土地や建物を売って利益が出た場合の

譲渡所得には、所有期間によって短期譲渡と

長期譲渡に区分され、税率が異なります。

ただし、一定要件を満たすマイホームを

売却した場合には、所有期間の長短にかかわらず、

最高3000万円まで控除できる

「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例」

が利用できます。

つまり、マイホームを売った場合は、

3000万円以上の利益が出なければ、

税金はかからないということです。


なお、この3000万円特別控除の特例を

利用するためには確定申告が必要です。

弊社には刈谷市・大府市・岡崎市はもちろん

三河エリアに強く、

売却経験の豊富なスタッフが在籍しております。

三河エリアのマンションの売却や買取り希望の方、

ご所有不動産の資産の運用・相続のご相談は

センチュリー21　ケヤキ住建にお任せください！

【不動産取得税】

土地などの不動産売買をしたとき

不動産取得税とは、土地や家屋の購入や贈与、

または、家屋の建築などを行うことによって

不動産を取得したときに、取得した人に対して

課税される税金です。

その不動産を取得するのにお金を支払ったかどうかは

関係ありません。

また、登記をしたかどうかも関係なく、

課税されます。

ただし、相続により取得した場合等、

一定の場合には課税されません。

そして、この不動産取得税は、

都道府県に納税する地方税ですので、

国税である所得税の年末調整には関係ありません。

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【住宅ローン借り換え】

年末調整で書類の提出などの手続きは必要？

住宅ローンの借り換えをした場合も、

年末調整の手続きに必要な書類は

税務署から「給与所得者の（特定増改築等）

住宅借入金等特別控除申告書」兼

年末調整のための（特定増改築等）

住宅借入金等特別控除証明書」

という書類が送られてきます。

そして、住宅ローンを返済中の金融機関等から

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

（残高証明書）が送られてきます。

ともに10月下旬ごろに届きます。

上記2つの書類です。

1つ目の申告書と、2つ目の残高証明書

（借り換え後の金融機関等から送られてきたもの）を

会社に提出すればOKです。

ただし、10月以降に借り換えた場合などのように、

借り換え後の金融機関等からの残高証明書が

年末調整に間に合わない場合は、

翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。

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【年末調整と住宅ローン】どのような関係？

年末調整とは、その名のとおり年末に調整するものです。

何を調整するのかというと、

毎月の給与やボーナスから差し引かれていた

概算の所得税額と、さまざまな控除などを考慮して

正確に算出した所得税額との差額です。

年末調整によって、支払い過ぎていた金額は還付され、

足りなかった場合は支払う必要があります。

計算は、会社など勤務先がやってくれます。

通常、毎月の給与やボーナスは、

支給されるときに所得税が天引きされています。

これを源泉徴収といいます。

源泉徴収される所得税は、支払っている社会保険料や

扶養家族の人数以外は考慮されておらず、

あくまでも概算のものとなっています。

したがって、生命保険料控除や地震保険料控除が

受けられる人や、年の途中で扶養家族の異動があった人などは、

正しい所得税額との差額が生じます。

それを調整するのが年末調整というわけです。

この年末調整によって税金の精算が完了するため、

会社員や公務員などで年末調整を受けている人は、

原則として確定申告をする必要はありません。

ただし、年収が2000万円以上の人や、

2つ以上の会社から給与をもらっている人、

副業による収入が年間20万円超の人などは

確定申告が必要です。

また、所得控除である医療費控除や寄附金控除、

雑損控除を受けたい人も、年末調整だけでは受けられないので

確定申告をする必要があります。

さらに、税額控除である住宅ローン控除

（住宅ローン減税）も、確定申告をすることで

受けられるようになる制度なので、

初年度は確定申告が必要です。

2年目以降は年末調整で受けられます。

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【必要なマイホームの広さ】

一人・二人・子供がいる場合

はじめてマイホームを購入する場合、

どれくらいの広さが必要でしょうか。

家族構成によって必要な広さは変わります。

弊社に家を建てたいと相談に来た方の場合、

1人暮らしでも20坪程度

カップルで25坪程度

お子さんがいる場合はやはり30坪

が目安になります。

一戸建ての場合は、やはり居住空間の広さに

こだわる方が多いようで、マンションに比べて

よりゆとりのある空間を求めるようです。

マンションを含めて、適切な住空間は

どれくらいが基準になっているのでしょうか。

国土交通省が、住生活の安定や

向上を促進するために発表した

「住生活基本計画　平成28年」では、

一般的に必要とされる面積が示されています。

健康で文化的な住生活を送るために

必要不可欠な面積として、

単身者で25㎡

2人以上の場合で10 ㎡×世帯人数＋10 ㎡

とされています。

これは、あくまでも最低限必要な面積です。

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【持ち家・賃貸】どんな人が向く？

・退職までに住宅ローンが完済できる人

・収入が安定している人

・賃貸には少ない4LDK以上の部屋数が必要な人

・貯蓄が潤沢な人

・ずっとシングルの可能性がある人など

・転勤が多いなど住む場所が確定していない人

・収入が安定していない人

・健康状態が思わしくない人

・大きな借金を背負いたくない人など






持ち家にも賃貸にも、メリット、デメリットがあります。

コスト面での損得だけでなく、

将来の暮らし方や今後の収入などさまざまな視点から

自分に合うのはどちらなのかを考えるのがオススメです。

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センチュリー21　ケヤキ住建にお任せください！

こんにちは。

センチュリー２１　ケヤキ住建です。

本日、愛知県高浜市の現在は７℃ぐらい。

風もあり少し寒くなってきましたね。

今の時期の案内は寒いので、暖かい格好をしてくる事をお勧めしております！


さて、先日「半田市北二ツ坂の中古マンション」の売買契約が無事終わりました。

夏頃から７件程、ご案内をさせていただきました買主様。

途中で購入申し込みを１件、提出したこともありましたが、少しのタイミングで購入を逃してしまいました。

完璧な理想に近い物件は、なかなか見つかる事はありません。

また、「購入したい」と思う物件は、他の方も検討している事も多くありますので是非気になる物件がありました、購入申し込みをした方がいいですね。

とは、言いつつも強く押す営業はしないのでご一緒にメリットデメリットを明確にし考えましょう。


また今回はフラット３５を利用でしたので、適合証明も必要でした。

もし、中古住宅や中古マンションでフラット３５が利用できるか分からないときは一度弊社にご相談下さい。

勤続年数が短い、外国籍、金利上昇リスクが気になる、ずっと同じ返済で家計を考えやすい。など、フラット３５を利用するお客様も多くいらっしゃいます。

中古マンションや中古戸建、また新築戸建て（建売）などから土地までも経験豊富なスタッフがおりますので、お気軽にご相談ください。

【資産価値】持ち家の活用










持ち家の活用は資産価値次第

老後、持ち家なのか賃貸なのかは

暮らしにどう影響するのでしょうか。

持ち家であれば、年金だけでは生活費が

心もとないなどの場合、

家と土地を担保にして借り入れをする

リバースモーゲージという方法があります。

家の所有者と配偶者が亡くなった時点で

家が売却されて残債の返済に充てられ、

それまでは利息の返済のみという

仕組みのものなどがあります。

これが利用できるのは持ち家の場合です。

対象になる物件は金融機関によって違い、

主流は土地付き一戸建てです。

マンションは大都市圏の立地の良い物件に限られる

ケースが多いようです。

そのほか、持ち家を売却して管理のラクな

コンパクトな住まいに買い換えたり、

高齢者施設への入居の一時金にしたりなども

老後の持ち家の活用法です。

ただし、いずれにしても売却したときに

まとまった利益が得られる資産価値の高さが

大前提になります。

賃貸の場合、老後の年収に合う家賃の家に引越すことで、

出費をコントロールできるのがメリットです。

しかし、前述したように、保証人が確保できないなど、

契約の更新が難しくなることもあります。

では、現役時代は賃貸で暮らし、

退職後に持ち家を購入するというプランはどうでしょう。

一生のうちに入ってくるお金には限りがあります。

賃貸暮らしで出ていった家賃分は資産を生まないため、

退職後に家を買っても、

早くから持ち家を買った場合に比べて、

住居費が多くなってしまいます。

退職金を住宅購入に使えば、退職後の生活費が

足りなくなるかもしれません。

また、住宅ローンの借り入れには年齢制限もあります。

いつか家を買おうと考えているなら、

老後を待たずに早めに買ったほうがいいでしょう。

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【老後も住み続ける場合のコスト】

持ち家と賃貸










入居から50年でいつどんなお金がかかる？





持ち家の場合

・住宅ローンの返済

・メンテナンス費用

・固定資産税などの税金　など





賃貸の場合

・家賃

・更新料　など

持ち家にした場合、一生賃貸の場合、

出費の面でトクをするのはどちらなのかは、

簡単に比較はできません。

いくらの家を買うのか、

いくらの家賃の家に住むのかによって、

総コストは違ってくるからです。

コスト的にどちらがトクかを考えるよりも、

持ち家と賃貸で、いつ、どんなお金がかかるのかを

イメージしておくことが大切です。

いついくらかかるかは、いついくらかけるか

ですから人それぞれです。

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【賃貸】メリット・デメリット　老後










賃貸のメリット


賃貸で暮らすメリットは、

なんといっても飽きたり嫌になったりしたら

すぐに引越せる身軽さです。

また、設備の故障や老朽化、

災害で被災したときも修繕などにかかる費用は

大家さん持ちです。





賃貸のデメリット

では、持ち家と比べた場合の

賃貸のデメリットに触れておきましょう。

賃貸の設備やプランは大家さん次第のため、

物件によって大きく違います。

特に古い物件の場合は、

インターネット環境が整っていない、

コンセントの数が足りない、

家電を使うとブレーカーがすぐに落ちてしまう、

などが毎日のストレスになることがあります。

そして、困る前に知っておきたいのが退職後です。

賃貸は、一生家賃を払い続けるだけでなく、

更新料がかかり、その月は支払額が増えます。

また、更新のたびに保証人を用意しなければならないなど、

退職後の住まいが不安定です。

特に保証人については、家賃保証は保証会社に

お金を払うことで確保できても、

年をとればとるほど身元保証人が求められる

ケースが増えており、頼める人がいなければ

賃貸契約の更新を断られることがあります。

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