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【確定申告】給与所得者で確定申告が必要な人
カテゴリ:不動産用語集  / 投稿日付:2022/02/28 17:30

【確定申告】

給与所得者で確定申告が必要な人











大部分の給与所得者のかたは、給与の支払者が行う

年末調整によって所得税額が確定し、

納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。




しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、

原則として確定申告をしなければなりません。




1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人


2 1か所から給与の支払を受けている人で、

給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が

20万円を超える人


3 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、

給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、

年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および

退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人




(注) 給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、


寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の

合計額を差し引いた金額が150万円以下で、かつ、


給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下の人は、

申告の必要はありません。




4 同族会社の役員などで、その同族会社から

貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人


5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人


6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人


7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、

その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人






















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