カテゴリ：購入相談 / 投稿日付：2022/03/21 13:20
【中古住宅購入時】注意点
〇築年数の確認
築年数は建物の古さだけでなく、法改正が行われた
タイミングや建築業界のトレンドを知ることで
性能や設備などの目安になります。
例えば先に紹介した耐震基準や、シックハウス症候群がもとで
2003年に開始した計画換気のための換気システムがあります。
住宅の断熱に関しては1989年住宅金融公庫
（現住宅金融支援機構）が断熱材の使用を義務付けましたが、
それ以前のものでは断熱が足りない、
されていない無断熱の住宅も当然にあるのです。
ちなみに、現在も建築基準法では最低限の基準は
設けられていません（2022年2月現在）。
また、デメリットでご紹介した通り、
住宅ローンを組むのであれば活用したい
住宅ローン控除の適用条件には築年数があり、
中古住宅は昭和57年（1982年）以降に
建築されたものとされています。（2022年改定）
〇違法建築の場合は住宅ローンが通らない場合も
平成の始めのなどの一戸建て物件は違法に増築などを
して建築基準法に適合しない「違法建築」である場合があります。
住むには問題ないのでは？と思われるかもしれませんが、
問題は住宅ローン融資です。
住宅ローンの中には基準が厳格に決まっており
違法建築では融資が下りないものがあります。
フラット35がそれにあたります。
検査済証（竣工後に現地で検査し建築基準法に適合が確認
されたことで交付される）があれば入手するようにしましょう。
〇再建築不可でないか確認
違法建築物の一つが再建築不可物件です。
建物が建ったのちに建築基準法が改訂され、
現状の建築基準法にある接道の条件を満たしておらず、
建物を建ててはいけない土地となっているものを
再建築不可物件といいます。
リノベーションは可能なため、見た目は新しくすることができますが、
新しく建て替えることはできません。
相場よりも土地が安くなる傾向がありますが、売却が難しいという面も。
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