カテゴリ：不動産売却の流れ / 投稿日付：2021/02/20 16:01
■確定申告・税金の支払い
不動産（土地・建物・マンション）を売って利益（売却益）が出た場合は、その売却益に税金がかかります。
この税金を、一般的に「譲渡所得税」と呼んでいます。
この譲渡所得税ですが、所得税とついているように、納める税金の種類は所得税となりますので、売却益が出ている場合は、確定申告が必要になります。
■譲渡所得の計算方法について
譲渡所得税の計算ですが、まずは売却益（譲渡所得といいます）を計算するところから始まります。
「収入金額－取得費－譲渡費用＝譲渡所得」となります。
- 収入金額・・・売却した金額
- 取得費・・・・買った金額
- 譲渡費用・・・売却にかかった費用
- 譲渡所得・・・売却益
売れた金額から、買った金額と諸費用を引いた残りが、売却益となります。
■譲渡所得税の計算は？
売却益（譲渡所得）が計算できたら、それに税率をかけます。
「譲渡所得（売却益）×約20%（約40%）=譲渡所得税」
ごらんのとおり、売却益の約20%（または約40%）の譲渡所得税がかかります。
この譲渡所得税の内訳ですが、
約20%の場合は「所得税約15%＋住民税5%」
約40%の場合は「所得税約30%＋住民税9%」となります。
この税率の区分ですが、不動産を持っていた期間によって違います。
- 5年超保有していた場合
・・・約20%（約15%＋5%） - 5年未満保有していた場合
・・・約40%（約30%＋9%）
※ 不動産の税金には、色々な特例があります。住んでいた土地建物を売却した場合、事業用不動産を交換した場合等には、有利な特例制度が設けられています。ですが、ここでは税金の基本的な考え方をご説明しておりますので、これらの特例のご説明は省略させて頂きます。詳しくお知りになりたい方は、税務署か、不動産に詳しい税理士にご相談ください。なお、ここで約15%や約30%というご説明をしていますが、これは復興特別所得税があります。
5年超の所得税は、復興特別所得税が2.1%追加されます。
■住民税について
譲渡所得税というくらいですから、所得税がかかることは、お分かりになると思います。
ですが、最初の表にあるとおり、所得税だけでなく、住民税もかかります。
具体的な流れですが、まず、所得税の確定申告を、売却した翌年の3月15日までにします。
そして、所得税（約15%分または約30%分）を税務署に納めます。
そうすると、税務署がそのデータを、お住まいの市区町村役場に通知するので、2ヶ月後くらい（5月～6月頃）に住民税の納付書がご自宅に届きます。
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