カテゴリ：売却相談 / 投稿日付：2021/11/17 11:15
【解体費用】の他、税金負担
解体費用のコストが大きなデメリットになります。
解体費用は建物の広さや土地の状況にもよりますが、
100万円以上かかるケースがほとんどです。
さらに古家が付いた土地として売却するほうが、
買主が建物をイメージしやすく、
かえって売却がスムーズにいく場合があります。
築年数が浅かったり、きちんと修繕された古家など
買主がそのまま住めると判断されれば、
建物の広さや日当たり、2階からの眺めなどを
体感できるので、より売りやすくなることがあります。
さらに建物が残っていると、建物の状態によっては
金融機関による住宅ローンの審査が通りやすい
とも言われています。
買主が住宅ローンを借りやすい状況も
売りやすさにつながるでしょう。
また、住宅が建っている土地は、
固定資産税や都市計画税の軽減を受けられます。
建物を解体してしまうと受けられなくなり、
固定資産税や都市計画税がもともとの税額に
戻ってしまいます。
これは住宅用の建物がある土地は200㎡以下の部分で
固定資産税が1/6に、都市計画税が1/3に
それぞれ減額される制度があるからです。
家を解体し更地にしてしまうと、この軽減措置はなくなりますので、
その分が実質的に値上がり負担となります。
くわえて更地にする際にしっかり確認をしておかないと、
宅地としての売却そのものができなくなることがあるので
注意が必要です。
それは現行の建築基準法です。
土地の道路付などで現行の建築基準法に適合しておらず、
再建築不可となっている場合は、建物を解体すると
新たに住宅を建てることができなくなります。
もちろん建物を残していればリフォームして
使い続けることができるので、
売却しやすくなるケースが考えられます。
また、古い農家などでありがちなのが
市街化調整区域の場合です。
建築物を建てる際にどんな建物が建てられるかを
決めるために用途地域という規定がありますが、
この用途地域に含まれないのが市街化調整区域です。
市街化（宅地化などの開発のこと）を抑制するために
決められた区域のため、この市街化調整区域では、
基本的に開発行為などが制限され、
住宅を建てることはできません。
例外を認める規定は自治体ごとに基準が定められています。
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