カテゴリ：不動産用語集 / 投稿日付：2022/03/08 17:10
【損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための手続】
マイホームを買い換えた場合の譲渡損失
マイホームの譲渡損失の金額が生じた年分
マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の
損益通算の特例の適用を受けるためには、
マイホームの譲渡損失が生じた年分の所得税について、
特例の適用を受けようとする旨の記載があり、
かつ、次の書類の添付がある確定申告書を
提出する必要があります。
（1）居住用財産の譲渡損失の金額の明細書（確定申告書付表）
（2）居住用財産の譲渡損失の損益通算及び
繰越控除の対象となる金額の計算書
（3）譲渡した資産が次のいずれかの資産に該当する
事実を記載した書類
イ 自分が住んでいる家屋のうち国内にあるもの
ロ 上記イの家屋で自分が以前に住んでいたもの
（住まなくなった日から3年目の年の12月31日
までの間に譲渡されるものに限ります。）
ハ 上記イまたはロの家屋およびその家屋の敷地や借地権
ニ 上記イの家屋が災害により滅失した場合において、
その家屋を引き続き所有していたとしたならば、
その年の1月1日において所有期間が5年を超える
その家屋の敷地や借地権
（災害があった日から3年目の年の12月31日までの間に
譲渡したものに限ります。）
（4）譲渡資産に係る登記事項証明書、売買契約書の写し
その他これらに類する書類で、次のことを明らかにするもの
イ 譲渡した年の1月1日において、
譲渡資産の所有期間が5年を超えること
ロ 譲渡資産のうちに土地等が含まれている場合のその面積
（5）譲渡した時において住民票に記載されていた住所と
譲渡した資産の所在地とが異なる場合
その他これらに類する場合には、戸籍の附票の写し等で、
譲渡した資産が上記（3）のイからニのいずれかに
該当することを明らかにするもの
（6）買換資産に係る登記事項証明書、売買契約書の写し
その他の書類で、次のことを明らかにするもの
イ 買換資産を取得したこと
ロ 買換資産の取得をした年月日
ハ 買換資産に係る家屋の床面積のうち居住の用に供する
部分の床面積が50平方メートル以上であること
（7）取得をした買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書
（8）確定申告書の提出の日までに買い換えた資産に
住んでいない場合には、その旨および住まいとして
使用を開始する予定年月日その他の事項を記載したもの
なお、マイホームを譲渡した年の翌年中に
買換資産を取得する場合には、上記（6）から（8）に掲げる書類を、
その翌年分の所得税の確定申告書の提出期限までに
提出しなければなりません。
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