カテゴリ:不動産用語集 / 投稿日付:2022/03/27 14:00
【公示地価】2年ぶり上昇
国土交通省が22日発表した公示地価
(2022年1月1日時点)は、
全用途の全国平均が前年比プラス0.6%となり、
2年ぶりに上昇に転じました。
住宅地はプラス0.5%、商業地はプラス0.4%でした。
新型コロナウイルス禍の影響が徐々に薄れ、
都市部を中心に住宅や店舗・マンション用地などの取引が回復し、
地価を押しげました。
住宅地は東京、大阪、名古屋の3大都市圏、
地方圏ともにプラス0.5%。
地方圏の上昇は札幌、仙台、広島、福岡の4市が
プラス5.8%となったことが要因で、
4市を除く地方圏はマイナス0.1%でした。
下落率は21年のマイナス0.6%から縮小しました。
調査はオミクロン株の感染拡大が深刻化する前だったため、
景況感の改善が住宅需要を押し上げました。
人気が高い都心部のほか、在宅勤務の拡大で
周辺部にも上昇傾向が広がりました。
商業地は3大都市圏がプラス0.7%、
地方圏がプラス0.2%(4市を除くとマイナス0.5%)。
3大都市圏のうち、大阪だけが前年比横ばいでした。
鉄道の駅から徒歩圏内の繁華街や再開発エリア、
地方の商業地などで上昇地点が拡大した一方で、
観光需要の回復の遅れから観光地や飲食店街などでは
下落傾向が続いています。
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