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【公示地価】2年ぶり上昇
カテゴリ:不動産用語集  / 投稿日付:2022/03/27 14:00

【公示地価】2年ぶり上昇










国土交通省が22日発表した公示地価

(2022年1月1日時点)は、

全用途の全国平均が前年比プラス0.6%となり、

2年ぶりに上昇に転じました。

住宅地はプラス0.5%、商業地はプラス0.4%でした。

新型コロナウイルス禍の影響が徐々に薄れ、

都市部を中心に住宅や店舗・マンション用地などの取引が回復し、

地価を押しげました。


住宅地は東京、大阪、名古屋の3大都市圏、

地方圏ともにプラス0.5%。

地方圏の上昇は札幌、仙台、広島、福岡の4市が

プラス5.8%となったことが要因で、

4市を除く地方圏はマイナス0.1%でした。

下落率は21年のマイナス0.6%から縮小しました。




調査はオミクロン株の感染拡大が深刻化する前だったため、

景況感の改善が住宅需要を押し上げました。

人気が高い都心部のほか、在宅勤務の拡大で

周辺部にも上昇傾向が広がりました。

商業地は3大都市圏がプラス0.7%、

地方圏がプラス0.2%(4市を除くとマイナス0.5%)。

3大都市圏のうち、大阪だけが前年比横ばいでした。

鉄道の駅から徒歩圏内の繁華街や再開発エリア、

地方の商業地などで上昇地点が拡大した一方で、

観光需要の回復の遅れから観光地や飲食店街などでは

下落傾向が続いています。






















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