カテゴリ:不動産用語集 / 投稿日付:2022/04/03 17:00
【成人年齢引き下げ】不動産契約
旧民法では、例えば、高校を卒業して現役で大学に入学すると、
賃貸マンションなどの契約を学生名義で締結するときは、
親(両親)の同意が必要でした。
しかし、改正民法で成年年齢が18歳に引き下げられ、
賃貸借契約を締結するときに親の同意は不要になるのです。
そして「未成年者取消権」は使えないので有効な契約になる
ということです。
ただし、学生に対して契約の権利義務、
例えば、原状回復義務や賃料支払い義務を負わせるのは
難しいかもしれませんので、学生よりもその親を
契約者とした方がよい場合もでてくるかもしれません。
また、不動産売買の場合は、特に契約の権利義務や取り扱う金額、
トラブルになった場合の損害は、想像以上に大きくなるので、
一考が必要になると感じます。
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