カテゴリ：購入相談 / 投稿日付：2021/04/15 14:44
住宅性能評価を受けるメリット
品確法に基づく住宅性能評価書
（新築及び既存）を取得すると、
地震保険料の割引が受けられる。
また、住宅性能評価書
（新築の場合は建設住宅性能評価）が
交付された住宅は、
購入後にトラブルなどが生じたとき
国が指定する住宅紛争処理機関
（各地の弁護士会）に
紛争処理を申請できる。
紛争処理機関は裁判によらず
あっせんや調停、
仲裁を行う機関で、
紛争処理の申請手数料は
1件あたり1万円だ。
10分野（中古は7分野）の
性能が評価・表示される
住宅性能表示制度で表示される
住宅性能は、
新築住宅の場合は10分野。
①と③④⑤の4分野については
表示が必須な項目で
他の分野は売主などが任意に
選択して表示できる。
◆住宅性能表示制度の評価項目
①構造の安定（耐震性能など）
・・・耐震等級（最高等級3）など
②火災時の安全（耐火性能など）
・・・耐火等級（最高等級3または4）など
③劣化の軽減（構造躯体の耐久性能など）
・・・劣化対策等級（最高等級3）
④維持管理・更新への配慮
（配管のメンテナンス性能など）
・・・維持管理対策等級（最高等級3）など
⑤温熱環境（省エネルギー性能）
・・・断熱等性能等級（最高等級4）など
⑥空気環境（化学物質の低減）
・・・ホルムアルデヒド発散等級
（最高等級3）など
⑦光・視環境（日照、採光、通風など）
・・・単純開口率、方位別開口比
⑧音環境（遮音性能）
・・・重量床衝撃音対策等級
（最高等級5）など
⑨高齢者等への配慮（バリアフリー性能）
・・・高齢者等配慮対策等級
（最高等級5）
⑩防犯（防犯性能）
・・・開口部の侵入防止対策
中古住宅（既存住宅）では、
建物の現況
（不具合や劣化の有無など）が
評価されるほか、
「地震などに対する強さ」
「柱や土台などの耐久性」
「配管の清掃や取替えのしやすさ、
更新対策」
「省エネルギー対策」などの
9分野が対象となる
（すべて選択項目）。
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