カテゴリ：購入相談 / 投稿日付：2021/04/16 11:39
固定資産税・都市計画税
土地・建物を持っている人に
毎年課税される
毎年1月1日時点で土地や建物を
所有している人に対し
固定資産税と都市計画税が
課税されます。
原則として固定資産税評価額
（評価額）に税率をかけたものが
税額です。
固定資産税の税率は
1.4%が標準だが
市町村によって
異なる場合があります。
都市計画税の税率も
市町村によって異なるが
0.3%が上限です。
住宅用地については
特例で税額が軽減されます。
<固定資産税>
小規模住宅用地
（200平米以下の部分）
・・・評価額を1/6に減額
一般住宅
（200平米超の部分）
・・・評価額を1/3に減額
<都市計画税>
小規模住宅用地
（200平米以下の部分）
・・・評価額を1/3に減額
一般住宅用地
（200平米超の部分）
・・・評価額を2/3に減額
新築住宅は当初の
固定資産税が半額になる
固定資産税については
新築住宅の床面積120平米以下の部分の
税額が当初は2分の1に
減額される措置もあります。
減額される期間はマンションなど
3階建て以上の耐火・準耐火建築物は
当初5年間（認定長期優良住宅は7年間）
それ以外は当初3年間（同5年間）です。
この減額措置を受けるには
次の要件をすべて
満たす必要があります。
●床面積（マンションは共用部分の
按分床面積を含む）が
50平米以上280平米以下
●店舗併用住宅の場合は
居住用部分の床面積が
2分の1以上
●2022年3月31日までに
新築された住宅
固定資産税と都市計画税は毎年、
市町村から納税通知書が
送られてくるので、
それに従って年4回に分けて
納税します（一括納税も可）。
住宅の軽減については
特に申請の必要はなく
納税通知書に軽減された
税額が書かれているはずなので
確認して納税しましょう。
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