カテゴリ：購入相談 / 投稿日付：2021/04/18 09:55
住宅購入の贈与税・非課税枠
親や祖父母からの
住宅資金の贈与は、
一定額まで非課税に
住宅取得の場合、
贈与額3,110万円まで
非課税に
親兄弟を含め、
人から財産をもらうと
贈与税がかかります。
ただし、
1年間にもらった財産の合計額が
110万円（基礎控除額）以内
であれば贈与税はかかりません。
（暦年課税）
さらに親や祖父母から住宅取得
（購入・新築・増改築等）
のための資金をもらう場合、
消費税8％の住宅なら
「贈与額500万円」まで、
消費税10％なら
「贈与額1,000万円」まで
贈与税が非課税になる
特例があります。
（一般的な住宅の場合）。
この特例は基礎控除と
併用できるため、
例えば「消費税10％」の
住宅の購入契約や
新築・増改築の工事請負契約を
結ぶ場合、最大1,000万円に
110万円（基礎控除額）を
足した1,110万円の贈与まで
贈与税がゼロになります。
住宅取得等資金贈与の非課税を
受けるための条件
特例の主な要件は以下のとおりです。
特例の適用を受けるためには、
贈与を受けた翌年の
2月1日から3月15日までの間に、
税務署に贈与税の申告をする
必要があります。
◆主な要件
贈与を受けた年の
翌年3月15日までに
贈与された金額の全額を充てて、
住宅の購入・新築・増改築を
すること
贈与を受けた年の
翌年3月15日までに
当住宅に居住すること。
または、その後遅滞なく
入居することが確実と
見込まれること
（翌年の年末までに入居しない場合、
当制度は適用されず修正申告が
必要となる）
贈与を受けた年の子の
合計所得金額が
2,000万円以下であること
子の年齢が贈与を受けた年の
1月1日時点で20歳以上で
あること
住宅の床面積（登記簿面積）が
50平米以上
（一定要件を満たす場合40平米に
改正予定）240平米以下
中古住宅の場合は
以下3つのいずれかを
満たすもの
①マンションなど
耐火建築物は築25年以内、
木造などは築20年以内
②一定の耐震基準をみたすことが
建築士等によって証明された住宅
③購入後に耐震改修工事を行い
贈与を受けた年の
翌年3月15日までに
建築士等によって一定の
耐震基準に適合すると
証明された住宅
弊社には刈谷市をはじめ、高浜市、安城市
三河エリアに強く、売却経験の豊富なスタッフが
在籍しております。
三河エリアの不動産の購入や売却・買取り希望の方、
ご所有不動産の資産の運用・相続のご相談は
センチュリー21 ケヤキ住建にお任せください！
