カテゴリ：住まいの税金 / 投稿日付：2022/03/09 11:20
【住宅ローン減税】2022年以降
対象者の所得要件や中古住宅の築年数要件なども変わる
（1）対象者の所得要件の引き下げ
これまでは、住宅ローン減税を受けるには、
ローンを借りた人の合計所得が3000万円以下
という要件がありました。
2022年1月1日以降に居住開始した場合は、
これを2000万円に引き下げるとしています。
（2）中古住宅の築年数要件を撤廃
これまでは、中古住宅の場合に、
「木造住宅は築20年以内、耐火構造
（いわゆる鉄筋コンクリート造りのマンション）は
築25年以内」といった要件がありました。
この築年数要件が撤廃されます。
代わりに「登記簿上の建築日付で昭和57年1月1日以降の住宅」
（いわゆる新耐震基準）といった条件が加わることになります。
（3）住宅の床面積の一部緩和
住宅ローン減税が受けられる住宅には、
「床面積が50平方メートル以上」という要件があります。
が、現行の住宅ローン減税でも、
13年間控除の対象の場合で合計所得が1000万円以下の年は、
「床面積40平方メートル以上」でも適用されるように
なっています。
今回の税制改正大綱でも、2023年12月末までに
建築確認を受けた新築住宅は、
床面積40平方メートル以上で適用されることとしています。
税制改正大綱は、今後の国会で関連税制法案が
成立することが前提となります。
また、住宅ローン減税にはここに記載した以外の
さまざまな要件があるうえ、関連税制法案で詳しい
条件が追加されることもあるので、
詳細が確定したら十分に確認をしましょう。
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