カテゴリ：住まいの税金 / 投稿日付：2021/06/15 11:27
【住宅 税金】親の援助を受けるとき
親の援助を受けるときは慎重に
ひとくちに親の援助を受けるといっても、
次の3通りの方法が考えられます。
①現金をもらう
②借金する
③親の預金を担保に銀行から本人が借金する
ケースによっては贈与税の対象になることも
あるので注意したいものです。
①現金をもらう場合
1,０００万円または1,５００万円＋110万円
まで無税の｢住宅資金贈与特例｣。
親や祖父母などからその年の
1月1日現在で20歳以上、
所得2,000万円以下の子や孫などへの
贈与に適用されます。
原則２,５００万円まで無税の
｢相続時精算課税｣制度。
その年の1月1日現在で60歳以上の親や
祖父母などからその年の1月1日現在で
20歳以上の子供や孫などに
贈与することができます。
贈与財産の種類およびその使い途は
自由です。
なお､一定のマイホーム資金として
贈与する場合は2021年12月31日まで、
親や祖父母などの年齢制限はありません。
非課税枠を超えた贈与でも、
超えた贈与分は20％の税率で済みます。
ただし、この特例を受けた贈与資金は、
贈与した親の相続時に､相続財産として
合算され､精算課税されます。
なお､非課税枠を超えた贈与分の20％の贈与税は、
相続税から差し引くことができます。
また、不動産でもらうこともできます。
贈与は現金でもらうより､
不動産でもらった方が有利になる場合も
あります。
②親子間の貸借
税務署でもっとも贈与税の
疑いありと目を光らせるところです。
｢ある時払いの催促なし｣では､贈与税が
課税されやすいわけです。
この場合には､きちっとした借用書
(公正証書にすればなおよい)を作成し､
返済を銀行振込みにするなど､
返済の事実を証明できるように
しなければなりません。
③親の預金を担保に銀行から借金する場合
本人が返済するのですから、
贈与税の問題は生じません。
なお､贈与税がかかるおそれのある場合には、
親などの援助分を持分として
共有登記にすれば､課税は避けられます。
弊社には刈谷市をはじめ、高浜市、安城市
三河エリアに強く、売却経験の豊富なスタッフが
在籍しております。
三河エリアのマンションの売却や買取り希望の方、
ご所有不動産の資産の運用・相続のご相談は
センチュリー21 ケヤキ住建にお任せください！
