【住宅　税金】親の援助を受けるとき｜刈谷市・高浜市エリアの不動産売却はセンチュリー21ケヤキ住建｜ケヤキ住建株式会社

【住宅　税金】親の援助を受けるとき

親の援助を受けるときは慎重に

ひとくちに親の援助を受けるといっても、

次の3通りの方法が考えられます。

①現金をもらう

②借金する

③親の預金を担保に銀行から本人が借金する



ケースによっては贈与税の対象になることも


あるので注意したいものです。

①現金をもらう場合

1,０００万円または1,５００万円＋110万円

まで無税の｢住宅資金贈与特例｣。

親や祖父母などからその年の

1月1日現在で20歳以上、

所得2,000万円以下の子や孫などへの

贈与に適用されます。

原則２,５００万円まで無税の

｢相続時精算課税｣制度。

その年の1月1日現在で60歳以上の親や

祖父母などからその年の1月1日現在で

20歳以上の子供や孫などに

贈与することができます。



贈与財産の種類およびその使い途は

自由です。



なお､一定のマイホーム資金として

贈与する場合は2021年12月31日まで、

親や祖父母などの年齢制限はありません。

非課税枠を超えた贈与でも、

超えた贈与分は20％の税率で済みます。



ただし、この特例を受けた贈与資金は、

贈与した親の相続時に､相続財産として

合算され､精算課税されます。



なお､非課税枠を超えた贈与分の20％の贈与税は、

相続税から差し引くことができます。

また、不動産でもらうこともできます。



贈与は現金でもらうより､

不動産でもらった方が有利になる場合も

あります。

②親子間の貸借

税務署でもっとも贈与税の

疑いありと目を光らせるところです。



｢ある時払いの催促なし｣では､贈与税が

課税されやすいわけです。

この場合には､きちっとした借用書

(公正証書にすればなおよい)を作成し､

返済を銀行振込みにするなど､

返済の事実を証明できるように

しなければなりません。

③親の預金を担保に銀行から借金する場合

本人が返済するのですから、

贈与税の問題は生じません。

なお､贈与税がかかるおそれのある場合には、

親などの援助分を持分として

共有登記にすれば､課税は避けられます。