2021年03月の記事一覧｜刈谷市・高浜市エリアの不動産売却はセンチュリー21ケヤキ住建｜ケヤキ住建株式会社

マイホームを買い換えたときの税金㊱

不動産所得のしくみⅢ










減価償却費の計算方法





建物やそれに附属する設備、

構築物などは減価償却資産となり、

取得に要した金額は、

一定の償却方法と

その資産に応じた耐用年数により、

各年分の必要経費に計上します。



なお、土地は減価償却資産では

ありません。





償却方法には、定額法と定率法があり、

資産の種類・取得時期に応じて、

次のようになります。



耐用年数は資産の種類ごとに

定められており、

計算に用いる償却率は

償却方法により異なります。










■定額法



取得価額

×

償却率

＝

各年の減価償却費










■定率法



取得価額

×

償却率

＝

各年の減価償却費















つづく・・・


刈谷市の中古マンションの売却・買取

ご所有不動産の資産運用等のご相談は

三河の地域密着の不動産会社

センチュリー21ケヤキ住建にお任せください！

マイホームを買い換えたときの税金㉟

不動産所得のしくみⅡ















青色事業専従者給与と

青色申告特別控除





不動産の貸付けが

「事業的規模」で

行われている場合に限り、

青色申告の事業専従者給与

又は白色申告の事業専従者控除を

必要経費とすることができます。



また、事業的規模の

青色申告者に限り、

最高65万円の青色申告特別控除の

適用が受けられます。










■事業的規模で不動産の貸付けが

行われている場合の特典





青色事業専従者給与・

白色事業専従者控除の

必要経費算入





一定の要件を満たす場合、

次の金額を不動産所得の

必要経費に算入できます。










青色申告者

↓

配偶者や親族に支払う

相当な給与額










白色申告者

↓

配偶者は最高86万円、

その他の親族は

1人につき最高50万円















青色申告特別控除の

適用





青色申告者が正規の

簿記の原則（複式簿記）に従って

取引を記録し、それに基づいて

貸借対照表・損益計算書を

作成して、確定申告書に

添付すれば、青色申告特別控除

として最高65万円の控除が

認められます。















■事業的規模とは？





①社会通念上事業と称するに

至る程度の規模で建物の貸付けを

行っている場合



②貸間、アパート等については、

室数がおおむね10以上である場合



③独立家屋の貸付けについては、

おおむね5棟以上である場合














つづく・・・


刈谷市の不動産の売却・買取

ご所有の不動産の資産運用等のご相談は

センチュリー21ケヤキ住建にお任せください！！

こんにちは。

愛知県高浜市の不動産会社「センチュリー２１　ケヤキ住建」です。

２月から３月にかけて、ご自宅の査定依頼や売却相談を数件いただいております。

依頼者（所有者）様からヒアリングをさせていただき、実際の取引事例などお話しさせていただきます。

仮に任意売却（住宅ローンの返済が厳しく売却するしかない）とならなくても、家庭の事情や近隣との事情、転勤や生活環境を変えたい人や離婚など、人それぞれのご事情がございます。

急いで売りたい方もいれば、時間がかかってでも高く売りたい方など、１件１件の不動産取引で全く違います。

そこで、依頼者（所有者）様には安心安全で少しでも希望に近い時期や金額で不動産売却ができるように心掛けております。


ご相談方法は

①高浜市春日町の店舗までご来店
　→　愛知県高浜市春日町5丁目7番地45

②弊社スタッフがご自宅又は近くの喫茶店当でご相談
　→　まずはお電話でご相談ください

③メールやＬＩＮＥでご相談
　→　c21@keyakijyuken.jp
　→　https://lin.ee/4gKmIUa

④お電話でご相談
　→　0120-829-751

で対応が可能です。


初めての問い合わせは、緊張したり不安もありますがアットホームなお店なので気にせずご連絡ください。


高浜市や近隣エリアの刈谷市や碧南市の不動産の売却・買取ご所有の不動産の資産運用等のご相談はセンチュリー21ケヤキ住建にお任せください！！

本日は、額田郡幸田町の戸建てのご契約いただいたお客様の銀行本申込とオプション工事の打合せをしてまいりました。
物件を購入するにあたり、既に戸建に設置されているもの（食器棚やエアコン、網戸やシャッター）や設置されていないものは、契約前にご案内しある程度の予算はお伝えしておりましたが本当に必要か是非ご家族で相談してもらえたらと思います。
新しい家で新しい楽しい生活を送っていただける様ご提案してまいります。





幸田町以外にも安城市や西尾市の物件やその他エリアの不動産を複数取り扱っております。
不動産の売却や購入は高浜市の不動産会社センチュリー２１ケヤキ住建へお気軽にお問い合わせください。

K様

この度は額田郡幸田町の戸建住宅のご成約おめでとうございます。
また、物件を購入するにあたって弊社にご問い合わせくださり誠にありがとうございました。
今後銀行の融資手続～オプション工事の打合～お引渡し～お引渡し後の手続き等残っておりますが、アナウンスしながら進めていきたいと思います。

幸田町や刈谷市、碧南市の不動産（土地、マンション、戸建）の購入や売却は、高浜市の不動産会社センチュリー２１ケヤキ住建にお任せください。

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不動産所得のしくみ










●賃貸住宅や貸地などによる

所得（家賃、地代等）は

不動産所得となる





●年間の総収入金額から

必要経費を差し引いたものが

不動産所得の金額となる










土地建物等の不動産貸付けによる

所得は不動産所得とされ、

事業所得や給与所得などの

他の所得と合計して課税されます

（総合課税）。





なお、貸付けの他に、

借地権の対価として

受領した権利金については、

その土地の時価の50％以下の

額である場合に限り、

不動産所得となります。





また、一見して不動産の貸付けと

思えるものでも、例えば、

食事付きの下宿や

ホテルの運営で得た所得など、

事業所得や雑所得に該当する

ものがありますので

注意してください。










不動産所得の計算方法



不動産所得の金額は、

その年の不動産貸付け等による

総収入金額から、

それにかかる固定資産税や

減価償却などを必要経費として

差し引いて計算します。










総収入金額

－

必要経費

＝

不動産所得金額















総収入金額とは・・・

地代、家賃、共益費、駐車料、

権利金、更新料・名義書換料などと

なります。

なお、敷金や保証金などの名目の

預り金で返還を要しない部分が

ある場合は、契約内容に応じて、

それぞれの年分で収入に計上する

必要があります。

また、賃貸住宅の屋上に

太陽光発電設備を設置し、

発電した電力を共用部分で使用し、

その余剰電力を固定価格買取制度で

電力会社に売却したときの売電収入は、

不動産所得に該当します。










必要経費とは・・・

その不動産所得を得るために

その年に要した費用等をいい、

固定資産税等の租税公課や

損害保険料、減価償却費、

修繕費、その不動産等にかかる

借入金の利子などとなります。




















つづく・・・


刈谷市の不動産の売却・買取

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その他の譲渡所得の特例Ⅱ










土地建物を交換・

買換えしたときの特例





固定資産税の交換の特例

課税繰延べ





既成市街地等内にある

土地等の中高層耐火建築物等の

建設のための買換え及び

交換の特例

（立体買換えの特例）

課税繰延べ










その他の特例





平成21年・22年中に取得した

土地等を売った場合の特例

1,000万円特別控除





都市計画区域内の低未利用土地等を

売った場合の特例

100万円特別控除





保証債務を履行するために

土地建物等を売った場合の特例














つづく・・・


刈谷市のマンションの売却・買取

ご所有の不動産の資産運用等のご相談は

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高浜市田戸町の中古戸建の住み替えの為の売却相談を受けました。

現在住んでいる家を売却し、碧南市、高浜市、刈谷市周辺で新しい家を購入したいとのこと。
築５年の家は非常に綺麗に使用されており、エクステリアにもお金をかけている事がわかる家でした。
又太陽光パネルも屋根に搭載されていることから、単純に数字だけで査定するのではなく、付加価値を加味した上で査定を行いたいと思います。

中古戸建以外にもマンションや土地の売却相談も随時受け付けております。
物件の購入や売却の相談は、高浜市の不動産屋センチュリー２１ケヤキ住建へご連絡ください。
まずは査定をみてから考えたいというお客様もお気軽にお問い合わせください。

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その他の譲渡所得の特例















●譲渡した年の課税を繰り延べる



譲渡益から一定額を特別控除する



これらの方法で税負担を

軽減する特例がある










収用等により土地建物を

売ったときの特例





収用等に伴い代替資産を

取得した場合の特例

課税繰延べ



土地収用法による収用や

収用を背景とした

売買契約などによって、

土地や建物などを譲渡して

補償金などを取得し、

その補償金などの全部で

代わりの資産を取得した場合や、

補償金の代わりに同じ種類の

資産をもらった場合には、

税金はかかりません。



また、もらった補償金の一部で

代わりの資産を取得した場合には、

補償金のうち、

残った部分についてだけ

税金がかかります。










収用等により土地建物等を

売った場合の特例

5,000万円特別控除



土地収用法による収用や

収用を背景とした売買契約

などによって、土地や借地権、

建物などの資産を譲渡した場合で、

その譲渡が原則として

公共事業施工者からの買取りの

申出があった日から6か月以内に

行われる等の要件を満たしている

ときは、その譲渡益から

5,000万円を差し引くことができます。










特定土地区画整理事業等のために

土地等を売った場合の特例

2,000万円特別控除



国や地方公共団体、

独立行政法人都市再生機構

などが行う土地区画整理事業により

土地等が買い取られた場合や

都市緑地法、農地法など

特定の法律に規定する

買取請求や裁定に基づき

土地等が買い取られた

場合などには、

その譲渡益から2,000万円を

差し引くことができます。










特定住宅地造成事業等のために

土地等を売った場合の特例

1,500万円特別控除



地方公共団体や

独立行政法人都市再生機構

などが行う住宅の建設又は、

宅地の造成を目的とする

事業の為に土地等が買い取られる

場合や、土地収用法等に基づく

収用を行う者等によって

その収用の対償に充てるために

土地等が買い取られる場合又は

公有地の拡大の推進に関する

法律など特定の法律に基づき

土地等が一定の目的のために

買い取られる場合などには、

その譲渡益から1,500万円を

差し引くことができます。










農地保有の合理化のために

土地等を売った場合の特例

800万円特別控除



農業振興地域の整備に関する

法律に基づく勧告に係る協議、

調停、あっせんにより

土地等を譲渡した場合や

工業等導入地区内の農用地を

工場用地に供するために

譲渡した場合などには、

その譲渡益から800万円を

差し引くことができます。




















つづく・・・


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