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「住まいの税金」の記事一覧(39件)

【住宅ローン減税】制度の概要
カテゴリ:住まいの税金  / 投稿日付:2021/11/27 11:15

【住宅ローン減税】制度の概要










  • ●毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、
  •  
  • 所得税から控除



  • ●所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除



  • ●住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請



  • ●令和元年10月の消費税率引上げにあわせて
  •  
  • 控除期間を13年間に拡充





住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて

住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の

軽減を図るための制度です。

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうち

いずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り

所得税の額から控除されます

(住宅の取得対価の計算においては

すまい給付金の額は控除されます)。

また、所得税からは控除しきれない場合には、

住民税からも一部控除されます。


加えて、消費税率10%が適用される住宅の取得をして、

令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に

入居した場合、または一定の期間内に契約し、

令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に

入居した場合には控除期間が3年間延長されます。

なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が

個人単位で申請します。

世帯単位ではないことに注意してください。






対象住宅

住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく

中古住宅も対象となります。

また、増築や一定規模以上の修繕・模様替え、

省エネ・バリアフリー改修なども

100万円以上の工事費の場合は、

住宅ローン減税の対象となります。

ただし、省エネやバリアフリーの場合は、

別のリフォーム減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)の方が

有利な場合がありますので、よくご確認ください。

(リフォーム減税との重複利用はできません。)





















弊社には刈谷市大府市はもちろん

三河エリアに強く、

売却経験の豊富なスタッフが在籍しております。

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【認定低炭素住宅】取得したときの減税制度
カテゴリ:住まいの税金  / 投稿日付:2021/06/28 09:38

【認定低炭素住宅】取得したときの減税制度





一定の認定低炭素住宅の

新築・
購入に認められます。



①と②は選
択制となっています。



③は①②と
も併用することができます。










①「住宅ローン控除

10年間にわたり、最高500万円が

控除され
ます。

対象になるローン残高は5,000万円。

詳細は「認定長期優良住宅」と同様で

象期間は2022年12月31日まで。



②「投資型減税


上記の「認定長期優良住宅」の

②「投資
型減税」と同様です。




登録免許税の軽減


・所有権の保存登記0.1%(本則0.4%)


・所有権の移転登記0.1%(本則2%)

※2022年3月31日までの

取得に
適用されます。
























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【認定長期優良住宅】取得したときの減税制度
カテゴリ:住まいの税金  / 投稿日付:2021/06/27 11:30

【認定長期優良住宅】取得したときの減税制度





「認定長期優良住宅」を

新築・購
入しますと次のような

減税メリッ
トが受けられます。




①「住宅ローン控除

ローン
減税を適用しないケースでは

資型減税

固定資産税・不動産
取得税・登録免許税



①と②は選択制。



③は①②とも併
用することができます。




「住宅ローン」控除

10年間にわたり、最高500万円が

控除さ
れます。

対象になるローン残高は5,000万
円、

対象期間は2022年12月31日まで




「投資型減税」

2014年4月1日から2021年12月31日までが


適用期間となります。

「認定長期優良住
宅」を取得し居住した場合、

年間所得は
3,000万円以内など、

「特定取得」で一定
の要件のもとに

標準的な性能強化費用相
当額

(最高650万円の10%の65万円相当
額を

その年分の所得税額から控除でき、


控除しきれない税額は翌年分の所得税か


控除することができます。



その他軽減される税制

2009年6月4日から2022年3月31日までが

用期間で次の軽減措置があります。


「認定長期優良住宅」として認定され
るには、

地方自治体に「長期優良住宅建
築等計画」を

申請します(通常は住宅メー
カーや

ディベロッパーなどが行います)。

画書が国土交通省が定める下記の

認定
基準などを満たしていれば、

前記①また
は②と③の減税措置が

受けられます。


































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【税額控除】中古住宅をリフォームしたとき
カテゴリ:住まいの税金  / 投稿日付:2021/06/25 09:40

【税額控除】中古住宅をリフォームしたとき





リフォームローン型減税



適用期限は2021年12月31日まで

・年末のローン残高限度額1,000万円


・控除期間5年間、

年間控除限度額12万5,000円、

5年間
最高62万5,000円

・一定要件を満たす工事





リフォーム投資型減税



適用期限は2021年12月31日まで


・対象工事限度額、一定要件を満たす

バリアフリー・省エ
ネ・耐震・

三世代同居対応一定の

耐久性向上改修工事で200
~600万円

・控除額は各々の工事で20~60万円




※①②のケースで三世代同居を除き

固定資産税の一定割合も

2022年3月31日まで軽減されます

(バリアフリー改修
を行った場合は

床面積要件の上限は280㎡以下)。



また、①と②は選択制となっています。






















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【ローン減税】受けられないケース
カテゴリ:住まいの税金  / 投稿日付:2021/06/23 11:07

【ローン減税】受けられないケース





適用を受ける住宅に居住

するよう
になった年、

その前年およびその
前々年に

次の譲渡所得の特例を受
けているとき



居住用財産の3,000万円特別控除

居住用財産を譲渡した場合の軽減税率

居住用財産の買いかえ・交換の特例

既成市街地等内の中高層耐火共同住宅の

建築のための買いか


(いわゆる等価交換)の特例




以上の特例により取得した住宅は、


すでに大きな軽減を受けているの
で、

このローン減税の適用はあり
ません。



適用を受ける住宅に居住するよう

なった年から3年の間に旧居住
用資産を

売却し①の特例を受けた
とき。



10年間に所得金額が3,000万円

超えている年かある場合は、

の超えている年分






















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【住まいの税金】確定申告が必要
カテゴリ:住まいの税金  / 投稿日付:2021/06/22 15:12

【住まいの税金】確定申告が必要





ローン減税を受けるためには、

確定申
告が必要です

(ただし、サラリーマンの場
合、

2年目からは年末調整)。



確定申告書


住宅借入金(取得)等特別控除」欄


必要事項を記入し、一定の書類を

添付
して申告します。



2014年4月1日以後に「住宅ローン減税」が

受けられる人で、

所得税額が住宅
ローン控除額より少なく、

全額控除できな
いで残額がある場合、

翌年度分の住民税
から自動的に

控除されます。



「特定取得」
で所得税の課税所得金額の

7%(最高
136,500円)が限度となります。



適用になる
のは2021年1月1日から

2022年12月31日ま
での入居者

限られます。





















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【住まい 税金】ローン減税の注意点
カテゴリ:住まいの税金  / 投稿日付:2021/06/21 13:17

【住まい 税金】ローン減税の注意点





住宅とともに取得した土地も

控除
対象になりますが、

土地取得後2年
以内に住宅を新築し、

6ヵ月以内に
入居しなければなりません



なお、
建築条件付宅地分譲

(3ヵ月以内に
請負契約を締結すること)

について
も同様です。



また、建売住宅、マン
ション、中古住宅などは、

問題あり
ません。



②入居日は次のように決められています。



住民票を移転する場合は

住民
票を移転した日




住民票を移転しない場合は

物を新築(登記)した日




その人の年間に支払っている

所得
税額を超えて控除はされません





















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【ローン減税】受けられる住宅の条件
カテゴリ:住まいの税金  / 投稿日付:2021/06/20 13:15

【ローン減税】受けられる住宅の条件





住宅の床面積は40㎡以上

ただし40㎡以上
50㎡未満の住宅は

所得金額1,000
万円未満



控除期間にこれ
を超える年は

適用されない




住宅の1/2以上を居住用にしている


(居住用部分だけが控除の対象)。




中古住宅の場合、築年数が木造で

20年以内耐火建築物で

25年以
であること。




④③の期間を超える新耐震基準に

していて証明のある住宅、

または既存住宅売買
瑕疵保険に

加入している住宅

(
入後2年以内のもの)。




増改築の場合は工事費用が

100
万円を超えるもので、

大規模な修
繕、模様替えであることなど。




住宅の耐震改修工事、バリアフリー
改修工事、

断熱改修工事なども⑤の
対象となる。



ただし、補助金を控除






















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【ローン減税】受けられる条件
カテゴリ:住まいの税金  / 投稿日付:2021/06/18 10:09

【ローン減税】受けられる条件





住宅ローン減税の対象となる新築住宅


 「一般住宅」

と一般住宅より高品質で寿
命が長い

「認定長期優良住宅・認定低炭
素住宅」

があります。


 


返済期間が10年以上の

住宅ロー
ンで年末に残債があること




住宅を取得または増改築した日か


6ヵ月以内に住み、その年の

12
月31日まで居住していること




2016年4月1日以降に非居住者


(海外居住者)が新築・取得した

宅についても可。




控除を受ける年分の合計所得が


3,000万円以内であること




①の対象となる住宅ローンは、

フラット
35、民間金融機関のほか、

財形住宅融
資、地方自治体の融資、

勤務先の融資な
どです。



なお、各年末のローン残高が


4,000万円を超えるときは、

4,000万円
(一般住宅)が

限度となります。






















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【住宅ローン】減税制度
カテゴリ:住まいの税金  / 投稿日付:2021/06/16 11:15

【住宅ローン】減税制度





住宅ローン減税

(住宅借入金等
特別控除)とは

住宅の新築・購入・
中古住宅の購入・

増改築や住宅と
ともに取得した

土地にローンを利
用した場合、

適用になる制度
す。



一般住宅」と「認定長期優良
住宅・

認定低炭素住宅
」があり、

最高控除額
が異なります。



2021年12月
31日までの「特定取得」

入居に限り、「一般住宅」は10
年間

(ケースにより13年)に
わたり、

最高400万円の所得税
税額控除が

受けられます。



また
「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」


の住宅ローン減税は控除
期間10年間、

控除額は最高500
万円。



なお、2021年1月1日か


2022年12月31日までに居
住した

住宅は消費税10%アップ
にともなう

優遇措置が設けられて
います。






















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