「住まいの税金」の記事一覧(39件)
カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/11/27 11:15
【住宅ローン減税】制度の概要
- ●毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、
- 所得税から控除
- ●所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
- ●住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
- ●令和元年10月の消費税率引上げにあわせて
- 控除期間を13年間に拡充
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて
住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の
軽減を図るための制度です。
毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうち
いずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り
所得税の額から控除されます
(住宅の取得対価の計算においては
すまい給付金の額は控除されます)。
また、所得税からは控除しきれない場合には、
住民税からも一部控除されます。
加えて、消費税率10%が適用される住宅の取得をして、
令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に
入居した場合、または一定の期間内に契約し、
令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に
入居した場合には控除期間が3年間延長されます。
なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が
個人単位で申請します。
世帯単位ではないことに注意してください。
対象住宅
住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく
中古住宅も対象となります。
また、増築や一定規模以上の修繕・模様替え、
省エネ・バリアフリー改修なども
100万円以上の工事費の場合は、
住宅ローン減税の対象となります。
ただし、省エネやバリアフリーの場合は、
別のリフォーム減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)の方が
有利な場合がありますので、よくご確認ください。
(リフォーム減税との重複利用はできません。)
弊社には刈谷市・大府市はもちろん
三河エリアに強く、
売却経験の豊富なスタッフが在籍しております。
三河エリアのマンションの売却や買取り希望の方、
ご所有不動産の資産の運用・相続のご相談は
センチュリー21 ケヤキ住建にお任せください!
カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/28 09:38
【認定低炭素住宅】取得したときの減税制度
一定の認定低炭素住宅の
新築・購入に認められます。
①と②は選択制となっています。
③は①②とも併用することができます。
①「住宅ローン控除」
10年間にわたり、最高500万円が
控除されます。
対象になるローン残高は5,000万円。
詳細は「認定長期優良住宅」と同様で
対象期間は2022年12月31日まで。
②「投資型減税」
上記の「認定長期優良住宅」の
②「投資型減税」と同様です。
③登録免許税の軽減
・所有権の保存登記0.1%(本則0.4%)
・所有権の移転登記0.1%(本則2%)
※2022年3月31日までの
取得に適用されます。
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三河エリアに強く、売却経験の豊富なスタッフが
在籍しております。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/27 11:30
【認定長期優良住宅】取得したときの減税制度
「認定長期優良住宅」を
新築・購入しますと次のような
減税メリットが受けられます。
①「住宅ローン控除」
②ローン減税を適用しないケースでは
「投資型減税」
③固定資産税・不動産取得税・登録免許税
①と②は選択制。
③は①②とも併用することができます。
①「住宅ローン」控除
10年間にわたり、最高500万円が
控除されます。
対象になるローン残高は5,000万円、
対象期間は2022年12月31日まで。
②「投資型減税」
2014年4月1日から2021年12月31日までが
適用期間となります。
「認定長期優良住宅」を取得し居住した場合、
年間所得は3,000万円以内など、
「特定取得」で一定の要件のもとに
標準的な性能強化費用相当額
(最高650万円の10%の65万円相当額を
その年分の所得税額から控除でき、
控除しきれない税額は翌年分の所得税から
控除することができます。
③その他軽減される税制
2009年6月4日から2022年3月31日までが
適用期間で次の軽減措置があります。
「認定長期優良住宅」として認定されるには、
地方自治体に「長期優良住宅建築等計画」を
申請します(通常は住宅メーカーや
ディベロッパーなどが行います)。
計画書が国土交通省が定める下記の
認定基準などを満たしていれば、
前記①または②と③の減税措置が
受けられます。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/25 09:40
【税額控除】中古住宅をリフォームしたとき
①リフォームローン型減税
・適用期限は2021年12月31日まで
・年末のローン残高限度額1,000万円
・控除期間5年間、
年間控除限度額12万5,000円、
5年間最高62万5,000円
・一定要件を満たす工事
②リフォーム投資型減税
・適用期限は2021年12月31日まで
・対象工事限度額、一定要件を満たす
バリアフリー・省エネ・耐震・
三世代同居対応一定の
耐久性向上改修工事で200~600万円
・控除額は各々の工事で20~60万円
※①②のケースで三世代同居を除き
固定資産税の一定割合も
2022年3月31日まで軽減されます
(バリアフリー改修を行った場合は
床面積要件の上限は280㎡以下)。
また、①と②は選択制となっています。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/23 11:07
【ローン減税】受けられないケース
①適用を受ける住宅に居住
するようになった年、
その前年およびその前々年に
次の譲渡所得の特例を受けているとき。
・居住用財産の3,000万円特別控除。
・居住用財産を譲渡した場合の軽減税率。
・居住用財産の買いかえ・交換の特例。
・既成市街地等内の中高層耐火共同住宅の
建築のための買いかえ
(いわゆる等価交換)の特例。
以上の特例により取得した住宅は、
すでに大きな軽減を受けているので、
このローン減税の適用はありません。
②適用を受ける住宅に居住するように
なった年から3年の間に旧居住用資産を
売却し①の特例を受けたとき。
③10年間に所得金額が3,000万円を
超えている年かある場合は、
その超えている年分。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/22 15:12
【住まいの税金】確定申告が必要
ローン減税を受けるためには、
確定申告が必要です
(ただし、サラリーマンの場合、
2年目からは年末調整)。
確定申告書の
「住宅借入金(取得)等特別控除」欄に
必要事項を記入し、一定の書類を
添付して申告します。
2014年4月1日以後に「住宅ローン減税」が
受けられる人で、
所得税額が住宅ローン控除額より少なく、
全額控除できないで残額がある場合、
翌年度分の住民税から自動的に
控除されます。
「特定取得」で所得税の課税所得金額の
7%(最高136,500円)が限度となります。
適用になるのは2021年1月1日から
2022年12月31日までの入居者に
限られます。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/21 13:17
【住まい 税金】ローン減税の注意点
①住宅とともに取得した土地も
控除対象になりますが、
土地取得後2年以内に住宅を新築し、
6ヵ月以内に入居しなければなりません。
なお、建築条件付宅地分譲
(3ヵ月以内に請負契約を締結すること)
についても同様です。
また、建売住宅、マンション、中古住宅などは、
問題ありません。
②入居日は次のように決められています。
・住民票を移転する場合は
住民票を移転した日。
・住民票を移転しない場合は
建物を新築(登記)した日。
③その人の年間に支払っている
所得税額を超えて控除はされません。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/20 13:15
【ローン減税】受けられる住宅の条件
①住宅の床面積は40㎡以上。
ただし40㎡以上50㎡未満の住宅は
所得金額1,000万円未満。
控除期間にこれを超える年は
適用されない。
②住宅の1/2以上を居住用にしている
(居住用部分だけが控除の対象)。
③中古住宅の場合、築年数が木造で
20年以内、耐火建築物で
25年以内であること。
④③の期間を超える新耐震基準に
適合していて証明のある住宅、
または既存住宅売買瑕疵保険に
加入している住宅
(加入後2年以内のもの)。
⑤増改築の場合は工事費用が
100万円を超えるもので、
大規模な修繕、模様替えであることなど。
⑧住宅の耐震改修工事、バリアフリー改修工事、
断熱改修工事なども⑤の対象となる。
ただし、補助金を控除。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/18 10:09
【ローン減税】受けられる条件
住宅ローン減税の対象となる新築住宅
「一般住宅」
と一般住宅より高品質で寿命が長い
「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」
があります。
①返済期間が10年以上の
住宅ローンで年末に残債があること。
②住宅を取得または増改築した日から
6ヵ月以内に住み、その年の
12月31日まで居住していること。
2016年4月1日以降に非居住者
(海外居住者)が新築・取得した
住宅についても可。
③控除を受ける年分の合計所得が
3,000万円以内であること。
①の対象となる住宅ローンは、
フラット35、民間金融機関のほか、
財形住宅融資、地方自治体の融資、
勤務先の融資などです。
なお、各年末のローン残高が
4,000万円を超えるときは、
4,000万円(一般住宅)が
限度となります。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2021/06/16 11:15
【住宅ローン】減税制度
住宅ローン減税
(住宅借入金等特別控除)とは
住宅の新築・購入・中古住宅の購入・
増改築や住宅とともに取得した
土地にローンを利用した場合、
適用になる制度です。
「一般住宅」と「認定長期優良住宅・
認定低炭素住宅」があり、
最高控除額が異なります。
2021年12月31日までの「特定取得」・
入居に限り、「一般住宅」は10年間
(ケースにより13年)にわたり、
最高400万円の所得税税額控除が
受けられます。
また「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」
の住宅ローン減税は控除期間10年間、
控除額は最高500万円。
なお、2021年1月1日から
2022年12月31日までに居住した
住宅は消費税10%アップにともなう
優遇措置が設けられています。
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