マイホームを買い換えたときの税金、特例の記事一覧｜刈谷市・高浜市エリアの不動産売却はセンチュリー21ケヤキ住建｜ケヤキ住建株式会社

マイホームを買い換えたときの税金㉑

贈与税の計算方法は？











贈与税は、1月1日から12月31日までの

1年間に個人から贈与を受けた財産で

課税対象となるものの価額（評価額）の

合計額を課税価格とし、

その課税価格から基礎控除額

110万円を差し引き、

その残額に税率を乗じて税金を

計算します。














また、20歳以上の者が

直系尊属（父母、祖父母など）から受ける

贈与については、特例贈与として、

一般贈与（特例贈与以外の贈与）

より税率が軽減されます。














1⃣　一般贈与又は特例贈与の

　　いずれかのみにより

　　財産を取得した場合





（課税価格－基礎控除額（110万円））

×

税率

－

速算表の控除額

＝

贈与税額








2⃣一般贈与と特例贈与により

財産を取得した場合







課税価格合計

－

基礎控除額（110万円）

＝

A　×（基礎控除後の課税価格）









　①（A×一般贈与の税率

－

一般贈与の速算表の控除額）

×

一般贈与財産の課税価格
　　課税価格合計





　　　　　✚




②（A×特例贈与の税率

－

特例贈与の速算表の控除額）

×

特例贈与財産の課税価格
　　課税価格合計




　　　　　⇩




贈与税額




















つづく・・・


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マイホームを買い換えたときの税金⑳

贈与税がかかる財産とは？







贈与税は原則として、

個人から贈与によって取得した財産で、

金銭に見積もることができる

経済的価値のあるものすべてについて

課税されます。







また、本来の贈与に基づかない

場合であっても、例えば、

次のようなものは

贈与があったものとして

贈与税が課税されます。












例1






親族から時価1,000万円の土地を

300万円で譲り受けた場合





▼





低額譲受けとして、差額の700万円の

贈与があったものとして課税














例2





親が建築資金を全額拠出した

二世帯住宅の名義が

親子共有となっている場合





▼





建築資金を拠出していない子の

共有持分の贈与が

あったものとして課税














例3





親子間の金銭の貸し借りで

返済期日や利息が

決められていない場合





▼





実態が贈与であるものとして課税

（真に金銭の賃借と認められるものは

　課税されない）














なお、扶養義務者相互間

（親から子など）

での通常必要とされる

香典、花輪代、年末年始の贈答、

祝物、見舞いなどの

金品などについては、

贈与税の非課税財産とされています。



















つづく・・・


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マイホームを買い換えたときの税金⑲

贈与税のしくみ








●親からマイホーム購入資金の

贈与を受けたときや、

土地建物の名義と拠出資金が

一致しないときなどには、

贈与税がかかる場合がある






●贈与税は、年間110万円を超える

金額について、

受贈者に課税される












贈与とは、自分の財産を無償で

相手方に贈るという意思表示をし、

相手方がこれを承認することによって

成立する民法上の契約をいいます。












贈与税は、その超える金額について、

その財産の価額（評価額）の年間合計額が

基礎控除額（110万円）を超える場合に、

その超える金額について、その財産を

もらった人に課税されます。







なお、住宅取得資金等の贈与については、

非課税特例や配偶者控除の

適用を受けることで、

この基礎控除に加えて

一定の金額まで贈与税が

非課税になります。














つづく・・・


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マイホームを買い換えたときの税金⑱

相続税の計算方法は？







課税価格の計算




相続税の計算は、相続人等の各人別の

課税価格の計算です。




課税価格とは相続税を計算する

基になる金額で、

次のように計算します。















各相続人等が取得した

相続財産の価額


＋


みなし相続財産の価額


－


非課税財産の価額


－


その人が負担した

葬式費用・債務の額


＋


被相続人から3年以内に

贈与された財産の価額


＝


各相続人等の課税価格















つづく・・・


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マイホームを買い換えたときの税金⑰

相続税がかかる財産とは？











相続税がかかる財産とは、

相続等により取得した

「金銭で評価の可能な財産」とされ、

土地建物や現金、預貯金、有価証券

などはもちろんですが、

死亡保険金や死亡退職金なども、

「みなし相続財産」として

課税の対象となります。








ただし、非課税財産として、

死亡保険及び死亡退職金については、

それぞれ

「500万円×法定相続人の数」による

金額まで非課税となる規定があります。







また、墓所、霊廟、仏壇、

仏像などの財産や、

認定NPO法人に寄附をした財産

なども相続税が非課税とされています。









つづく・・・


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マイホームを買い換えたときの税金⑯

相続税のしくみと計算








●土地や建物を相続したときには、

相続税がかかる場合がある



●相続人は、亡くなった人（被相続人）の

配偶者及び一定の親族



●相続人ごとの法定相続分を用いて、

相続税は4つのステップで計算







相続とは、亡くなった人（被相続人）の

財産に関する一切の権利義務を相続人等が

受け継ぐことをいい、この相続によって

取得した財産にかかるのが相続税です。




相続人とは、被相続人の配偶者及び

一定の血族関係にある人をいい、

配偶者以外の人が相続人となるかどうかは、

次のように一定の順序が定められています。



この相続順位に応じた法定相続人ごとに、

相続により取得する財産の割合の目安として

法定相続分が定められています。







つづく・・・


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マイホームを買い換えたときの税金⑮

マイホーム譲渡の軽減税率





●所有期間10年超のマイホームを売却した場合は、

3,000万円控除後の譲渡所得に軽減税率を適用




●住宅ローン控除やその他の譲渡所得の特例とは

選択適用（3,000万円控除のみ併用可）







譲渡年の1月1日における所有期間が

10年を超えている居住用財産の譲渡

（マイホームの売却）をした場合は、

次のように軽減税率が適用されます。




この特例は、3,000万円控除との

併用が可能です。







譲渡所得の計算式



収入金額－（取得費+譲渡費用）

－3,000万円控除

＝譲渡所得金額








つづく・・・


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マイホームを買い換えたときの税金⑭

マイホームの譲渡損失の繰越控除





令和3年12月31日までに居住用財産の譲渡

（マイホームの売却）をした場合において、

その譲渡資産に係る譲渡損失があるときは、

その譲渡損失の金額について

他の所得との損益通算及び譲渡年の

翌年以後3年内の各年分の総所得金額等から

繰越控除ができます。




ただし、対象となる金額は、

譲渡契約締結日の前日の譲渡資産に

係る住宅ローン等の残高から

譲渡資産の売却価格を控除した残高が

限度とされます。

この特例は住宅ローン控除との

併用が可能ですが、他の譲渡所得の

特例とは選択適用となります。








つづく・・・


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マイホームを買い換えたときの税金⑬

マイホーム買換えの損失の繰越控除





譲渡資産（売却したマイホーム）



●居住用財産の譲渡であること



●譲渡年の1月1日における所有期間が

5年を超えていること



●その敷地等に係る譲渡損失のうち

500㎡を超える部分に相当する金額は

繰越控除の対象にはなりません。








買換え



●譲渡年の前年1月1日から

譲渡年の翌年12月31日までの

3年間に買換資産を取得すること







買換資産（購入したマイホーム）



●適用者の居住用部分の床面積が

50㎡以上のものであること










●取得年の12月31日（繰越控除の適用を

受ける場合は、その控除する年の12月31日）

において買換資産の取得に係る

返済期間10年以上の一定の住宅ローン等の

残高を有すること（譲渡資産については、

住宅ローンの有無は問わない）



●繰越控除の適用を受ける各年分においては、

合計所得金額が3,000万円以下であること



●取得年の翌年12月31日までの間に

居住を開始すること又は居住開始の

見込みであること








つづく・・・


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マイホマイホームを買い換えたときの税金⑫

マイホーム買換えの損失の繰越控除





●購入時に比べて値下がりしたマイホームを

売却した場合の譲渡損を3年間繰り越して控除



●住宅ローン控除と併用可、

その他譲渡所得の特例とは選択適用






居住用財産<戸建・マンション>を

買い換えた場合において、

その譲渡資産<戸建・マンション>に係る

譲渡損失がある時は、

その譲渡損失の金額について

他の所得との損益通算及び譲渡年の

翌年以後3年内の各年分の総所得金額等から

繰越控除ができます。





この特例は住宅ローン控除との

併用が可能ですが、

他の譲渡所得の特例とは選択適用となります。





令和3年12月31日までに居住用財産の

譲渡（マイホームの売却）をした場合で、


譲渡資産<戸建・マンション>及び買換資産が

次の要件に該当する場合には、

この特例の適用を受けることができます。





つづく・・・


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