マイホームを買い換えたときの税金、特例の記事一覧｜刈谷市・高浜市エリアの不動産売却はセンチュリー21ケヤキ住建｜ケヤキ住建株式会社

マイホマイホームを買い換えたときの税金⑪

譲渡所得の計算は？





マイホームの買換え特例の適用を受けた場合は、

次のように譲渡所得が軽減されます。





譲渡した年分で譲渡益への課税は行われず、

買い換えたマイホームを将来譲渡したときまで

譲渡益に対する課税が繰り延べられます。

（譲渡益が非課税となるわけではない）





売買価格（譲渡資産の譲渡価額）

≦

購入価格（買換資産の取得価額）

▼

譲渡所得＝0円





売却価格（譲渡資産の譲渡価額）

>

購入価格（買換資産の取得価額）

▼

差額→収入金額






つづく・・・


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マイホームを買い換えたときの税金⑩
マイホームの買換え特例


令和3年12月31日までに居住用財産の譲渡
（マイホーム<戸建・マンション>の売却）を
した場合で譲渡資産及び買換資産が次の要件に
該当する買換えであれば、マイホームの
買換え特例の適用が受けることができます。

譲渡所得が3,000万円を超える場合でも、
この買換え特例を適用することにより
課税される所得を減らすことができます。

ただし、この買換え特例はマイホームの
3,000万円控除との選択適用となります。



譲渡資産
（売却したマイホーム<戸建・マンション>）
●居住用財産の譲渡であること
●売却価格が1憶円以下であること
●譲渡年の1月1日における所有期間が
　10年を超えていること
●適用者の居住用住居で居住期間が
　10年以上であること


買換え
●譲渡年の前年1月1日から
　翌年12月31日の3年の間に
　マイホーム<戸建・マンション>を
　買い換えること


買換資産
（購入したマイホーム<戸建・マンション>）
●適用者の居住用部分の
　床面積が50㎡以上のものであること


●敷地面積が500㎡以下であること


●買い換えたマイホーム<戸建・マンション>の
取得時期により、次の期限までに居住を開始
すること




つづく・・・


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マイホームを買い換えたときの税金⑨
3,000万円控除　こんなケースはどうなの？


●複数のマイホームを所有している場合や
仮住まいの場合は？

　⇒対象となる家屋は、所有者が居住し
　　生活の拠点があると認められる家屋とされ、
　　別荘・仮住居など一時的な利用を
　　目的とする家屋などは対象となりません。


●家屋の所有が子でその敷地の所有者が
親である場合において3,000万円の特別控除に
満たないときは？

　⇒その控除不足額は
　　・家屋とともに敷地である土地等の
　　　譲渡があったこと
　　・家屋の所有者と土地等の所有者が
　　　その家屋に同居する親族かつ
　　　生計を一にしていること
　　のいずれにも該当する場合に限り
　　土地等の譲渡所得から控除することが
　　できます。

●転勤などで家族と離れて
単身で暮らしているときは？

　⇒転勤などの事情が解消したときには、
　　一緒に生活することとなると
　　認められる場合は、その配偶者などの
　　住んでいる家屋は、本人の居住用家屋
　　として対象となります。



つづく・・・


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マイホームを買い換えたときの税金⑧
マイホームの3,000万円控除


居住用財産の譲渡
（マイホームの売却）をした場合は、
その譲渡益から最高3,000万円を
差し引いて税額を計算することができます。

収入金額－（取得費＋譲渡費用）
－3,000万円控除
＝譲渡所得金額



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マイホームを買い換えたときの税金⑦
居住用財産の譲渡（マイホームの売却）とは


譲渡所得の各種の特例における
「居住用財産の譲渡」とは、
次の❶～❹のいずれかに該当
するものをいいます。

❶現在、居住している家屋を譲渡した場合

❷現在、居住している家屋とともに
その敷地である土地等（借地権等を含む）を
譲渡した場合

❸以前に居住していた家屋及び
その家屋とともにその敷地である
土地等を譲渡した場合
（住まなくなってから3年目の年末までに譲渡）

❹現在、居住している家屋又は
以前に居住していた家屋を
取り壊し、その敷地であった
土地等を譲渡した場合
（取り壊しから1年以内に譲渡契約、
住まなくなってから3年目の年末までに譲渡）



つづく・・・



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マイホームを買い換えたときの税金⑥
譲渡所得金額がマイナスの場合


譲渡所得金額がマイナスの場合（譲渡損失）は、
原則として給与所得等の他の所得との
通算はできません。

ただし、「マイホームの買換え特例」などの
各種の特例の適用を受けた場合には、
他の所得との損益通算や
譲渡損失の翌年以降への
繰越控除が可能となります。



つづく・・・



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マイホームを買い換えたときの税金⑤
特別控除とは


特別控除は、
「マイホームの3,000万円控除」などの
各種の特例による控除です。


つづく・・・



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マイホームを買い換えたときの税金④　譲渡費用とは


たとえば、
土地建物を売るために支払った仲介手数料、
売主負担の印紙税、広告料、調査測量費、
交渉費や土地を売るための建物解体費用と
その建物の損失額などが該当します。


つづく・・・



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マイホームを買い換えたときの税金③　取得費とは


取得費とは、その譲渡資産の取得価額、設備費、改良費等の
合計額から「償却費相当額」を差し引いたものとなります。

マイホームなどの非業務用建物の「償却費相当額」は、
「譲渡資産の取得価額×0.9×次の非業務用建物（居住用）の
償却率×経過年数（6か月以上の端数は1年、6か月未満の端数は切り捨て）」
により計算します（建物の取得価額の95％が限度）

また、非業務用建物の場合は、
譲渡資産の登録免許税や不動産取得税、
印紙税などが取得費に該当します。

なお、先祖代々の土地で取得費が不明なものなどは、
収入金額の5％を取得費（概算取得費）と
することが出来ます。




つづく・・・



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マイホームを買い換えたときの税金

譲渡が、自分が住んでいる家屋やその敷地などの
居住用財産の譲渡（マイホームの売却）である場合は、
主として5つの特例が設けられおり、

これらの特例の適用を受けることにより、
譲渡所得にかかる税金が軽減できます。


■譲渡所得の計算方法

収入金額－（取得税＋譲渡費用）－特別控除＝譲渡所得金額

■譲渡所得にかかる税金の計算式
（土地建物等の長期譲渡所得の場合）

譲渡所得金額×税率20.315%＝税額




つづく・・・



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